トランプ大統領はどのようにして製造業の雇用を取り戻そうとしているのか

どうも、アメリカ経済に注目しているトレーダーの川相(@woddy3)です。
トランプ大統領はアメリカの雇用を増やす政策を実施することを公言していますね。

今回は、どのような方法で、雇用を取り戻そうとしているのか、考えたいと思います。

雇用を最大に回復させる

トランプ氏は、アメリカに最大の雇用を生んだ大統領になると宣言をしていますが、

2月23日もそのような内容の発言がありました。

トランプ米大統領は23日、20社超の米主要企業トップと会合し、国内で数百万の雇用を取り戻すと強調した。ただ落ち込みが続く製造業の雇用を増やすための具体策は明らかにしなかった。

トランプ氏は「雇用を取り戻す方法を見つけ出す」と強調。会合に出席したゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルト最高経営責任者(CEO)は、「雇用創出にとって税制改革の優先度は高い。ビジネス界は実施可能な解決策を探すために協力する」とツイッターに投稿した。

今回、雇用を取り戻す具体策は明らかにしなかったとしたものの、その方法は、次の二つがメインになるのではないかと思います。

  • NAFTAの脱退
  • 高い関税

NAFTAが雇用を悪化させた理由

NAFTAについては、以前の記事を参考にしてください。

トランプがメキシコを徹底的に口撃する理由

2017.01.27

NAFTAによって、関税がかからずに物のやりとりができるようになったことで、米国から賃金の安いメキシコに生産拠点が移っていきました。

賃金の安い国で作った方が、米国で作るよりも、製造原価が安く抑えられるためです。

製造工場の移転だけでなく、米国で生産する場合においても、製品の競争力をつけるために、人件費を抑える流れになりました。

つまり、アメリカでは、
NAFTAによって、製造工場の移転や製造業の賃金の低下が起こったのです。

ということは、第一にNAFTAを脱退することが、アメリカから製造業移転や賃金の低下を止めることに繋がるわけです。

高い関税

しかしながら、NAFTAの脱退だけでは、アメリカに雇用を取り戻すことは難しいです。

NAFTAの脱退と合わせて、他国で製造するより、アメリカで製造するメリットを作ることができれば、多くの雇用を取り戻すことにつながるでしょう。

で、そのメリットをどのように実現するかというと、
高い関税というやり方。

以前、関税について、トランプ大統領は次のように言っています。

「米国に輸出する製品に最大35%の関税を課す」

もしこれが言葉通りに実現するならば、
他国で作って高い税金をかけられるくらいなら、アメリカで製造した方がいいと考えられますね。

高い関税によって、アメリカで製造するメリットが生まれるということなのです。

最後に

トランプ大統領は、これらによってアメリカに製造業の雇用を取り戻そうとしているのだと思います。

もちろん、この二点だけでなく、その他の政策も大いに雇用に関係するものがあります。

近いうちに発表されるであろう税制改革も、その一つです。法人税最高税率は、これまで35%だったのを15%に下げると言っていますが、
これも言葉通りに実現するならば、アメリカの雇用が生まれる要因になるでしょう。

驚くべき税制改革はどのようなものなのか。トランプ大統領の主張をみる。

2017.02.22

今後、NAFTAの動向や関税、税制改革などの具体策が発表されてくると思いますので、その内容に注目したいと思います。

ABOUTこの記事をかいた人

ドル円、ユーロ円、ユーロドルの専門です。テクニカル分析『ポイント&フィギュア(P&F)』を使って、チャートを分析し、裁量トレードをしています。ブログでは、日々の分析結果をアップしています。