2016年9月21日に発表された日銀の総括的な検証。その内容について。

2%の物価上昇を達成できていない日銀

どうも、川相有高(@woddy3)です。

日銀は9月21日(水)にこれまでの金融政策を振り返る総括的な検証を行い、それを発表しました。

今回は、その検証内容を確認したいと思います。
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2%の物価上昇が実現できていない

黒田日銀総裁が誕生したのは2013年4月。
この時、2年で2%の物価上昇を実現するために、大規模な金融緩和政策を進めてきました。

しかしながら、3年半が過ぎた現在も、2%の物価上昇が実現できていないのが実際です。

検証内容を確認

日銀は、これまで大規模な金融緩和策を実施してきても、2%の物価上昇が実現できなかったことについては、次のように発表しました。

2%を達成できなかった理由

  • 原油価格の下落
  • 消費税率の引き上げ後の需要の弱さ
  • 新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動きといった外的な要因が発生し、実際の物価上昇率が低下したこと

そして、これらの要因により、予想物価上昇率が横ばいから弱含みに転じた、としています。

達成できなかった理由をまとめると

達成できなかった理由は、主に外的要因だということです。

原油価格の下落や、消費税引き上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速、により、これまで適切な政策を取ってきたにもかかわらず、2%が達成できなかったとの言い分です。

これは、黒田総裁の会見でも、外的要因だと主張していることがわかります。
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記者「もし外的要因がなければ、既に 2%を達成していたとお考えでしょうか。」

黒田総裁「原油価格の大幅な下落や消費税率引上げ後の 消費が弱かったこと、昨年末以来の新興国経済の不透明さ、それを巡って国際 金融市場が大きく変動したといったことは、金融政策でコントロールできない外的な要因です。そういったことがなければ、2%に近付いていたということは、「総括的な検証」の中ではっきりと計量的な手法を使って示しています。 従って、そういったことがなければ 2%に達していただろうということは言えると思います。」

また、2014年には物価上昇が1.5%までいき、その後、原油価格の下落などによって、物価上昇が下がってきたことからも、2%が実現できなかった要因は主に外的要因が大きいということを主張しています。

まとめ

このように、総括的な検証では、外的要因が大きく影響したことにより、達成できなかったとのことでした。

しかしながら、この検証結果を踏まえ、発表した新しい政策は、これまでのものとはガラっと変わるものとなりました。

この件つについても、また次回の記事で紹介したいと思います。

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