各国の状況を見れば、日本でICOが盛り上がる理由がわかるぞ。みんな投資する準備はできてますか?

どうも、ICOに注目しています、川相”かわい”(@woddy3)です。

ICOとは、資金調達をおこないたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金を調達する」次世代の資金調達方法です。

株でいうところのIPOってやつ。新規公開株を発行して、お金を集めて、新たなビジネスをスタートするやつです。

それの株ではなくて、仮想通貨バージョンのものが、ICOです。

ICOの禁止と制限

そのICOについては、法整備が進んでなかったために、詐欺ICOもあって、ICOが禁止される国も出てきています。

2017年9月初旬には、中国がICOの禁止を発表しましたし、それに続いて、韓国でも禁止を発表しました。

このため、中国や韓国では、新規のICOが行えない状況となっています。

対して、アメリカはというと、制限をかけたという状況です。

2017年9月27日のロイターより
アメリカ、当局規制下でICOトークン取引の場が広まる可能性【フィスコ・ビットコインニュース】

Overstockというアメリカの大手オンラインショップの子会社Mediciは27日、米国証券取引委員会(SEC)と米国金融業規制機構(FINRA)の監督の下で「有価証券」と分類されたトークンを扱う取引所に対して、代替的取引システム(ATS、alternative trading system)を提供する予定であることを明かした。トークンを扱うATSというのは初めての取り組み。また、現在各国でその規制問題が注目されるICO(Initial Coin Offering、トークンを利用した資金調達の一種)で利用されるトークンにとって、取引の場が一気に拡大する機会となる可能性がある。

同ATSは、まずはニューヨーク証券取引所やナスダックなどのメジャーな取引所へと提供されることになるようだ。投資家にとっては、合法的にトークンを取引する便利な機会が提供されたこととなる。

米国証券取引委員会(SEC)と米国金融業規制機構(FINRA)の管理下に置くことによって制限をかけたのです。つまり、詐欺ICOを防ぐための制限ということです。
このように、誰でも簡単にICOができるという状態を放置しておくと、詐欺ICOが横行しますから、適正なICOができる環境を整えようとすると、国の監督が必要になるわけです。

アメリカの制限は厳しい

ただし、アメリカの制限はめちゃくちゃ厳しいです。

COIN NEWSのサイトから引用しますと、

米国政府がついに仮想通貨関連のビジネスに対し、取り締まりを強化すると発表しました。
予期されていたことですが、米国に限り「特別扱い」されていることに不快感を市民は示しています。

証券取引委員会(SEC)にとって『ICO』は株式投資と同等の扱いです。
しかし、米国市民の誰もが参加不可なのではなく、以下の『3通りの方法』いずれかを満たしているうえで、SECに対し報告すれば参加する『権限』が与えられます。

1.投資家は年収において$200,000または共同出資で$300,000を所持していなければならない。
2.投資家は純資産として$1M以上所持していなければならない。
3.投資家は投資先ビジネスにおいてパートナー、役員、または事業担当者等の役員でなければならない。

金融アドバイザーは米国市民とICOの関係性についてこうも述べています。

「ICOを主宰する側は、認可された米国における投資家だけを参加者として認める責任があり、仮に認められていない米国投資家が参加していた場合、米国の法律に乗っ取り、裁かれる可能性がある。」

まとめると、ICO側は米国において『認可を得ている参加者』であると確認する責任を持っており、それを米国に報告する義務もあるということです。
この作業を怠ると、米国法だけでなく自国の法律によっても裁かれる可能性もあるそうです。

また、『証券取引委員会(SEC)』、『外国口座税務遵守法(FATCA)』、『アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)』、『外国銀行金融口座レポート(FBAR)』は『仮想通貨投資に対する規制』を強化し、監視を強めていくようです。

とのこと。

この3つの基準とか。

  1. 投資家は年収において$200,000または共同出資で$300,000を所持していなければならない。
  2. 投資家は純資産として$1M以上所持していなければならない。
  3. 投資家は投資先ビジネスにおいてパートナー、役員、または事業担当者等の役員でなければならない。

$200,000って、1ドル100円換算で、2千万円!
$1Mって、100万ドルってことですから、1億円!

この制限は厳しすぎですわ!

日本はICOを牽引するチャンスか

一方日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者の登録を始めています。つまり、法整備をすすめて、詐欺ICOがおこらないように対策をとっているということです。

日本では、ICOはZaifが積極的で、つい最近は、COMSAトークンを発行しました。

これは、一般の人たちも参加することができていますから、アメリカのようなことはありません。(僕も買いましたよ。)

つまり、金融庁様の許可をもらえたICOは、どんどん行われ、そして、それに対して投資も行えるということです。

金融庁様が詐欺ICOを登録させない仕組みで、しかも、ICOによって新たな事業やプロダクトが生まれてくるとしたら、これは盛り上がること間違いない!

現在の状況からすると、日本は、他国よりも仮想通貨ICOの分野で第一線を走れる可能性がありますね。

ベラルーシをなめるなよ

ただ、ベラルーシは、ICOについてもっとすごいんです。

以前、ブログに書いたのですが、

仮想通貨の何を買ったらいいのかわからない人へ。僕が2018年の注目を教えます。

2018.01.03

その部分を引用すると、

ベラルーシでは、ICOで生じた利益について非課税となる法令が決定したんですよね。
この流れは、イギリスが金融立国となって経済成長をしたサッチャーばりに歴史に名を残すことになるかもしれません。

ベラルーシのアレクサンダールカシェンコ大統領がICOを非課税としたことで、仮想通貨立国となり、世界の仮想通貨を扱う企業がベラルーシに集まり、大きな発展を遂げるという、そういう可能性が感じられます。

ICOで生じた利益を非課税!!
すごすぎ!本気度が違うわ!

ICOは日本経済の光

とはいえ、日本の東京は、世界でも素晴らしい場所として認識されています。食べ物が美味しく、大都会であること、そして、車で2時間も走れば温泉に入れ、自然も楽しめるという、世界広しとはいえ、こんな場所はそうはありません。

だから、東京は世界の中でも素晴らしい場所という認識があるのです。

ですから、ICOが活発に行われるようになるだけで、世界から企業が集まってくる可能性も感じられますよ。

これは、日本経済にとっても大いにプラスになります。

さて、今後注目となるICOに投資するという形で参加したい人は、Zaifで準備しておきましょう。

公式サイト→Zaif

世界のICOではなくて、日本のICOに注目せよ。

2018.01.12