トヨタ、米インディアナ工場で400人の追加雇用、設備投資6億ドル(670億円)を発表。それでもトランプ大統領が納得しない理由。

どうも、川相有高(@woddy3)です。

トランプ大統領は、「最大の雇用を生む大統領になる」という言葉どおり、自国に多くの工場が建設されるような動きを見せています。

1月24日のニュースでは、自動車メーカーとの首脳会談やトヨタ自動車の米国での雇用増の話題がありましたから、そこから、トヨタ自動車へのトランプ大統領の要求について考えてみたいと思います。

トランプ大統領、自国での自動車製造に期待

トランプ大統領は1月24日、米自動車メーカー大手3社の首脳をホワイトハウスに招き、会談しました。

ここでは、改めて、米国での生産と雇用の拡大を求めたということです。

トランプ大統領は、米国でのビジネス環境を魅力的にするために、規制緩和や減税を実施する意向も示しているということです。

トヨタも雇用増、設備投資を発表

同日、トヨタ自動車も2019年秋から米国インディアナ工場で400人を追加雇用し、設備刷新や先端技術の導入に6億ドル(約670億円)を投資すると発表しました。

以前、トヨタ自動車は、トランプ砲と呼ばれるツイッターでの名指しでの批判を受けて、米国への投資を発表していましたが、
今回は、その投資のひとつを具体的に示した形です。

上のロイターの記事を一部引用します。

インディアナ工場への投資は、豊田章男社長が9日の北米国際自動車ショーで表明した、今後5年間の米国での投資計画100億ドルの一環。製造業に米国内での雇用増や投資を求めているトランプ米大統領に対し、トヨタは貢献をあらためてアピールした格好だ。

インディアナ工場では約5000人規模を雇用。昨年は過去20年間で最多となる40万台以上を生産しており、このうち、ハイランダーは22万台超を占める。

トランプ氏は大統領就任前の今月初め、ツイッターに、米国向けに「カローラ」を生産する工場をメキシコで建設中のトヨタについて「米国に工場を建てるか、高い国境税を支払え」と投稿。これを受けてトヨタは、米国内に10の工場を構え13万6000人を雇用している実績を示し、トランプ氏に理解を求めた。

豊田社長自らも9日の自動車ショーでのスピーチで、今後5年間の米国での投資計画のほか、過去60年間で同国へ220億ドルを投資してきた実績などを盛り込んだ。同社はメキシコでの工場建設計画は変更していない。

ロイターより

このように、トヨタ自動車は、これまでと同様にアメリカで販売できるように(不利な条件にならないように)米国への投資をアピールしているのです。

しかしながら、このような内容でトランプ氏が理解を示してくれるかと言われれば、
「難しいのではないか」というのが僕の感想です。

トランプ大統領がトヨタを受け入れない理由

以前に記事にしたのですが、

大統領選挙前からトランプ氏の発言や行動に注目してきた僕が、彼が相当なやり手であることを教える

2017.01.22

この記事の後半で、トヨタのことを取り上げています。

ここでは、トランプ大統領の企業への要求がエスカレートすることを予想しています。(詳しくは、記事を)

つまり、投資を発表するだけでは満足しないということです。
米国で作ったものを米国で売るスタイルでないと納得しないということ。

もっというと、
米国で作ったもの”だけ”を米国で売るスタイルしか認めない
ということです。

もし、トランプ大統領の求めるものであるならば、先ほど紹介しましたトヨタの雇用増の発表内容では、
引っかかる部分が出てきます。

同社はメキシコでの工場建設計画は変更していない。

この部分です。

つまり、メキシコで製造したものを米国で売ろうとする限り、トヨタは受け入れられることはないのです。

もちろんそこまでは求めていない可能性もあります。

しかし、ビジネスで結果を出してきたトランプ氏ならば、きっと、交渉に妥協することはないのではないでしょうか。

これまでも、海外で安く作ったものを米国で売るという行為は、アメリカの富を奪う行為、と表現していますから、きっと、「米国で売る車は、米国で作れ」というスタンスは変更ないのではないかと思います。

今後、トランプ大統領がトヨタ自動車にどのような要求を出すのか、また、トヨタ自動車がそれを受けてどのように変わっていくのか、注目したいと思います。

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