日銀の金融政策決定会合からわかること【2017年1月31日】

2017年最初の金融政策決定会合が行われましたね。どうも、川相有高(@woddy3)です。

日銀の金融政策決定会合はこれまでも注目してきたことなのですが、ここで改めて振り返り、その内容について見ていきたいと思います。

日銀の量的緩和政策のこれまでについて

日銀は、2013年4月に黒田東彦氏が日銀総裁が就任しました。

この時、2年で2%の物価上昇を実現するといい、大規模な金融緩和政策を実施してきました。

当初は、数値を使った、分かりやすい、インパクトのある金融緩和策を発表し、市場にサプライズを提供してきました。

市場はそれを黒田バズーカと呼び、円安誘導から景気回復を図るその政策に期待をしていたのです。

しかし、そのサプライズ政策は、徐々に市場に疑われることになり、結局、2%の物価上昇は程遠い目標となっているのです。

2016年9月には方針転換

これまでのサプライズによる金融緩和が効果を発揮しないことを受けて、日銀は、これまでのスタンスを変更してきました。

これは、以前の記事にもまとめたのですが、

2016年9月21日に発表された日銀の総括的な検証。その内容について。

2016.09.26

2016年9月21日に、日銀はこれまでの総括的な検証をするということで、これまでの振り返りと、今後の方向性を発表しています。

これまでの検証としては、
物価上昇の2%を達成できなかった理由は、主に外的要因だということをまとめています。

原油価格の下落や、消費税引き上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速、により、これまで適切な政策を取ってきたにもかかわらず、2%が達成できなかったとの言い分です。

で、外的要因によって2%の物価上昇を達成できなかったということで、新たな金融政策を発表したのです。。

これについても、以前記事にまとめたのですが

2016年9月21日に発表された日銀の新たな金融政策は、失望する内容と言える

2016.09.27

簡単にいうと、

  • 長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」。
  • 消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針 を継続する「オーバーシュート型コミットメント」。

の2点を導入するということ。

んで、これがさっぱりわかりにくいという内容で、これに対して、市場は、日銀に期待をしなくなったのです。

「日銀は、もう打つ手ながないから、わかりにくい内容を発表しやがったな」という感じです。

1月31日の金融政策決定会合

そんな日銀は、2017年1月31日の金融政策決定会合では、

わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。海外経済は、新興国 の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている。そうしたもとで、 輸出は持ち直している。

と言っています。

黒田総裁の異次元の金融緩和政策では、2%の物価上昇が実現できず、日銀打つ手なしと言われた日本経済に、一筋の光がさしたのが、トランプラリーと言われる、トランプ氏への期待からなる上昇相場です。

これによりドル円も円安に推移することになり、

まさに、外的要因によって、円安に動くことになった

というのが、実際のところです。

これまで、2%の物価上昇が実現できなかったのは、外的要因としていた日銀なのに、トランプラリーという外的要因によって、救われているのです。

外的要因が頼みの綱

実際は、日本経済は、トランプ頼みといっても過言ではないのかもしれません。

安倍首相は、トランプ大統領との会談を急ぎ、友好な関係を築こうと頑張っていますが、それは、外的要因によってでしか、日本経済をデフレから脱却できないと知っているからなのではないでしょうか。

「海外の恩恵を受ける」

これが安倍首相と、黒田日銀の現在の戦略なのではないでしょうか。

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ドル円、ユーロ円、ユーロドルの専門です。テクニカル分析『ポイント&フィギュア(P&F)』を使って、チャートを分析し、裁量トレードをしています。ブログでは、日々の分析結果をアップしています。